東京の私学経営（理事長校長部会）宿泊合宿で感じたこと（１）少子化リスクマネジメント高まる

少子化リスクマネジメントに伴う教育リフォメーションが先鋭化する

★2030年という年は、「親になり得る世代の数が、いよいよ決定的に足りなくなるデッドライン」であるという認識が政府をはじめ産業界、教育界でも広がっています。

★そのため、2023年に閣議決定された「こども未来戦略」は、年間約3.6兆円という前例のない規模の予算を投じています。「現時点では出生数の減少を食い止めるほどの直接的な効果は出ていない」というのが専門家や経済界の一般的な評価ですが、教育界においては経済的負担軽減など実施され、教育の質を上げる契機にはなっています。

★とはいえ、2030年から転がり落ちるように減る人口は15歳以上の若年人口の話ですから、私立中高一貫校にとっては、それは2027年から始まるのです。

★東京の私立学校は、それでもまだ猶予があるのですが、確実に大きな少子化の波はやってきますから、東京の私立中高一貫校も、少子化リスクマネジメントを本格的に実施しています。

★私立学校は、学費と補助金によって成り立っていますから、この費用を確実にするためには、生徒を集めるわけですが、その学校に入学するメンバーシップの資格を得ることの付加価値を生み出す努力をしています。つまり、この学校のメンバーであることの誇りを持てるようにすることです。

★そのためには、その学校というコミュニティのメンバーになることによって、他では得られない教育的成果が上げられるというブランディング戦略が考案され実施されるようになります。しかもその高い教育的効果は大学実績と大学に出てからも通じる一人ひとりの特色ある才能を実装できることです。

★この唯一無二の体験ができると学費プレミアムを実現できます。

★2030年から始まる本格的な少子化がやってきても、少人数で大きな経済豊かな文化を生める人間力を生み出す学校に変わるチャンスに転換しようと東京の私立中高一貫校はメンバーシップ、ブランディング、プレミアム、知的誠実の循環を生み出す教育リフォメーションを生み出しつつあります。

★少子化リスクマネジメントの一環として、東京の各私立学校は、それぞれの教育リフォメーションを展開し始めました。（つづく）