大学入試の役割が変わる 2027年から 東大藤井総長の発言の意味

★今年の私立中学新中1が大学受験をするときには、2030年が過ぎています。その時に、今年のような大学入試が行われているはずがありません。実際2027年からかは、東大、早稲田、慶應をはじめとする大学は入試改革を進めます。先日3月7日の毎日新聞にはこうあります。<東京大の藤井輝夫学長が6日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、筆記試験のみの一般選抜（一般入試）ではない形式の入試枠の拡充を検討していることを明らかにした。面接などで多角的に志願者を評価する仕組みが想定され、2028年度入試（27年度実施）以降の導入に向け学内で議論している。狙いについて、藤井学長は東大で学生の多様化が進んでいないことを挙げ「入試を多様化したい」と述べた。>

★これは、大学入試の役割が変わることを想定しているのでしょう。従来の一般選抜の試験内容をみればわかるように、知識の体系と200字程度の論理的思考を測るものでした。現状もそうです。これまで大学側は、基礎学力さえ身につけてきてくれれば、あとは大学で専門の研究をしていくからいいのだと考えていたようです。

★しかし、それは20世紀の入試の内容とずっと変わっていないのです。今20世紀社会の限界が目の前で悲惨な状況を繰り返している中、今までのように、その入試を通過してきた中から研究者の道に進んだ一部の専門家だけでそれを解決できるかというとそれは難しいことはすでにパンデミックで明らかになっています。

★20世紀社会の限界をなんとか修正しながら持続可能にしようというキャリアデザインが主流だったわけですが、そのキャリアデザインも崩れかけています。生成AIが誕生して、その基礎学力はデフォルトにして、限界を超えた戦争や気象変動や格差を生むハラスメントを何とか解決する大学研究者と市民起業家研究者が必要になってきました。それを実現するためには、大学に入ってからではそれは間に合わないわけです。ですから興味と関心を深堀してきた即戦力の資質・能力を期待しているわけです。もちろん、大学側は少子化対応もしているわけですが、メディアは、そこを揶揄するのではなく、ちゃんとこの総合型選抜や学校推薦の入試の役割を取材したほうがよいでしょう。何も20世紀社会の限界を修正してそこに立ち止まる社会を擁護するばかりがジャーナリストの役割だとは思えません。

★そして、東大の藤井総長は、すでにそれを東大も推薦入試で行っているし、2027年のカレッジ・オブ・デザインというグローバルなコースを設定することによっても手を打っているが、2050年に向けてはさらに一歩も二歩も進めたいのだというのでしょう。

★ケンブリッジやオックスフォードのような口頭試問を取り入れようとしているのかもしれません。

★どのような入試になるかは今後発表されていくでしょうが、そのねらいは、藤井総長がいろいろな機会で、中高でグローバル教育をやってきて欲しい、STEAM教育をやってきて欲しい、スタートアップにつながるような学びをやってきてほしいと言っているように、2050年以降のAI社会において、社会状況、自然現象、身体脳神経全体の領域でテクノロジーが急速に進化する事態に対応できる資質・能力を求めるのだと推察します。決して語っていませんが、おそらく資本主義のあり方も変わることを想定しています。この資本主義の変容は、政治経済体制をも巻き込んで変えます。特に官僚制度ですね。

★これは夢物語などではなく、東大教授も出演しているNHKの番組ですでに予想されていることです。ムーンショット計画が動いているのもその一つです。

★さて、それでは従来の基礎学力と言われるものがある程度デフォルトになったら、生徒はどんな資質能力を身につけたらよいのでしょう。これは議論しながらいっしょに創っていくのが2027年までです。いくつかプロジェクトが立ち上がっています。私の仲間ともいくつかプロジェクトを進めます。

★2050年以降出現するAIスマートシティは、果たしてユートピア社会かディストピア社会か？こういうフレーズもNHKで発信されるようになっています。大学入試の役割の変化を促進するかしないのか。ギリギリまで限界内で覇権を握ろうとするのか、限界を突破しようとするのか、世界の分断の根底には、この価値観の違いがあるでしょう。しばらくこの価値観の葛藤は世界を巻き込む嵐になっているでしょうが、その嵐に巻き込まれないように回避しながら先に進む仲間が集まっていることに希望を見出しています。