本田由紀教授の短いメッセージにも日本の根本問題を暴く

★教育社会学者で敬愛している本田由紀教授が、朝日新聞の記事「塾や習い事、『学校外教育費』過去最高　値上げ・かけ持ち…未就学児は９年前の倍に　民間調査2024年10月14日 5時00分」の中で、コメントを寄せています。簡単にまとめると次のような趣旨です。

「日本の学校教育では、1学級あたりの上限人数が多く、きめ細かい指導が難しいため、大都市圏の富裕層の親が教育産業に課金して子供に多くの体験をさせています。しかし、本来は学校教育内で十分に学べる環境を整え、放課後は地域や公共施設での活動を充実させ、学校外教育にお金をかけられない家庭の子供たちが不利にならない体制をつくる必要があります。」

★このコメントの背景には、上記の写真の本田教授の著書で膨大なデータで証明している次のような日本社会の問題が反映していることがわかります。

「日本という国の仕組みによって打ちのめされている若者は、日本という国を特に好きなわけではありません。でも、打ちのめされているからこそ、強そうで安定した存在には従順に従う傾向があるようです。それは結局、この国のだめだめ・ぐだぐだな現状をもたらしたり、少なくとも解決できてはいないくせに、なぜか威張っている大人たちに、強烈なＮＯを突きつけることができない現状をもたらしていることになります。そうした「もじれた」（もつれる・こじれる・もじもじするなどを合わせた私の造語です）状況こそが、実は若い人たちの自己意識の暗さの中核にあるのかもしれません。

本田由紀. 「日本」ってどんな国？　──国際比較データで社会が見えてくる (ちくまプリマー新書) (p.241). 筑摩書房. Kindle 版. 」

★今回の権威主義がやや崩れたかのようにみえる選挙。本田教授が語る権威主義的悪循環が本当の意味でのジョブ型社員が生み出すフラットでフェアー、フリーな感じの仕事→家庭→教育の好循環に転換することを期待していますが、学校が変われば社会が変わるというのは威勢の良い話ですが、この循環全体を転換しなくてはならないので、学校が誰とあるいはどこと協力して変えていくかを見通すことが必要です。

★高大連携、NPOなどと学校が連携していることの意味はここにあるとよいですね。