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2023年11月27日 (月)

国立大学「地域枠」6割に 都市の生活社会をどうするかも当然重要

★読売新聞(11月26日)にこんな記事。「医師偏在の解消を目的に始まった国立「地域枠」、卒業生の5%弱はルールより早く流出」。地域の医師不足、教師不足、法律家不足、地場産業のイノベーションの停滞などがある現状、優秀な人材確保のための政策のようです。2000年ごろから始まって、今や6割の国立大学で。

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(デジタルーネイチャー都市を活性化する大学のイメージ。bing作成)

★しかし、移動の自由という人権が憲法で保障されているから、一生縛るなんてことはできないし、4年以上地域で勤務などとルール化しても罰則規定は難しいでしょう。

★その大学のある都市の生活社会に魅力があればルールは機能するでしょうし、グローカルであれば、地球上どこでも世界につながっているので、むしろ余白を楽しめる幸せな地域であればどこでもよいわけです。

★しかし、静岡県議会に見られるように、そのような高い志よりも政局にもちこみ、そのような話にならない地域もあります。多かれ少なかれ、そうなのかもしれません。それは日本人の生活社会の文化的特徴なのかもしれません。

★それは東京だって同じですよね。

★AI×natureな学校を創って、それをロールモデルとして都市を創っていくしかないかなと思っているのですが、果たしてそういう学校はできるのか?で、世界にはあるのか?複雑なネットワークが絡んでいるので、なかなか見えにくいのですが、イギリスのパブリックスクールとオックスブリッジの関係はそうです。

★また、カナダのBC州などは、大学と公立の小中高がそういう関係になっています。

★GAFAとHTHもややそういう関係になっているかもしれません。

★グローバルシチズンシップ教育が背景にあるので、そうならざるを得ないし、もともとが市民社会づくりから始まっているので、そうなるのは自然だったのかもしれません。

★日本の場合は、東大と私立中高がそういう関係になっているかというと、生徒募集という点ではそうなっていますが、東大が私立学校と日本社会の市民性を育成する関係にはないでしょう。

★そのような関係だから、「地域枠」というアプローチにならざるをえないわけです。いずれ国立大学無償化にならざるを得ないでしょうが、それは前提でなくても、並行進化で都市の生活社会が見直されていくというのは必要です。

★デジタルーネイチャー都市構想。です。これについては、落合陽一さんや伊藤穣一さんや孫泰蔵さんらがそれぞれに構想を持っているので、まあ大丈夫でしょう。

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