文科省 教職大学院の学生を非常勤にと。意外と対症療法ではなかったりする。

★7月3日、ジャーナリストの前屋毅さんの執筆記事「教員不足の対応に大学院生までも動員、もはや「戦時体制」なのか」がYahooニュースに掲載されていました。「教職大学院の学生を非常勤講師とするように推奨する通知を、教職大学を置く各国私立大学長宛に文科省がだした。そこまでやらなければならないほど、教員不足は深刻な状況なのだ。」という問題があるということです。

（写真は、Bingに描いてもらいました）

★前屋毅さんは、この事態に「教員不足が深刻な状況になっていることは誰も否定しようもないのだが、第二次世界大戦終盤の兵力不足を補うために行われた「学徒出陣」を連想してしまう。その結果が悲惨だったように、けっして明るい展望をもてそうもない。こうした路線は、さらに悪化もしかねない。学部生を「戦力」とするために、教育実習の長期化や教員免許取得者の一定期間の教職就労義務など、まさに「戦時体制」のような状況に発展しかねず、本気で心配になってしまう」と柔らかく不安を表していますが、おそらくこれは、グローバル市民にとっては対症療法だが、政府にとっては、教職大学院にある機能を集中させるマイルストーンなのではないかという懸念があるからこうした表現をしたのかもしれません。あくまで私の独断と偏見の予想ですが。

★教員不足を解消するには、教師になりたいという意欲を生成することです。それが結構高い志になるので、今のところ確かに難問です。働き方改革で条件をよくしても、自分たちの成果が、大学合格実績や就職率をあげることにあるわけではないことに気づいてしまっている以上、それ以外のモチベーションを可視化するにはどうするかということがちゃんと研究されていないとということです。

★それには、現場で自分なりに自分の仕事に価値を見出して奮闘している教師の行動に目を向けることだと思います。いつもメディアが取り上げる教師は、決まっていて、そのような教師は、すでに条件がいいわけです。その条件をみんながもてばよいのか、そうなるとそれはしれでモチベーションがなくなるでしょう。それは、市場の原理で明らかです。

★だからそういうものではない、かけがえのない価値を自ら創って生徒の成長を見守るすてきな教師がたくさんいることに合理的配慮ができる社会構造やシステムをどうするか、文科省だけではなく、メディアやグローバル市民は考えて行動していけるとよいですね。

★それには、グローバル市民をはじめ、政府やメディアの方々も、学びについてグローバル市民と共に学ぶとよいと思います。また教員という人材育成については経営学部も教職系の学部と協力するといいですね。もちろん、新しい資本主義とは何かを考えておくことは大前提ですが。