2023.5.21東京私立中学合同相談会 時代の変わり目を共有

★先日、東京国際フォーラムで行われた東京私立中学合同相談会<DISCOVER>。来場者数は、過去12回の中で最高の35,000人弱。これまでは、高大接続改革や新学習指導要領の議論が巻き起こった2014年の、30,000人強が一番多かったが、そのレコードを塗り替えました。コロナ明けということもあるでしょうが、私立中学入試熱がさらに高まっているということでしょう。

★そうした中で、主催者である一般財団法人東京中学高等学校協会会長近藤彰郎先生（八雲学園理事長・校長）は、私立学校の教育を私学市場が支持してくれていることに感謝し、さらに誠実に私学の教育の質を上げていこうと私学の先生方に語りました。その気概を共通土台としてそれぞれの私学の建学の精神を反映し、私学の独自性・先見性・先進性をフルに発揮していきましょうと。

★この気概が本当に一つになった合同説明会でしたが、今回は近藤先生は、はじめて1899年に制定された「私立学校令」の話をしたのです。私たち私立学校は、言うまでもなく国のルールにのっとりながら、公教育を行う大前提で独自性・先見性・先進性を発揮している。そこの卓越性は、同時に公立学校の教育にもよい影響を与えることになる。そのことが国によって最近認められてきている。

★しかしながら、油断すると、「私立学校令」のように私学撲滅作戦と当時の新聞で批判されたように、私学の経営権が奪取されるのだと。だから、そうならにように、誠実に私学の教育の質をあげ、多くの受験生・保護者に支持してもらう努力を惜しまないようにしようということでした。

★今回の合同相談会は、私立学校が主導で開催するイベントで最も規模の大きいものですが、それは、私学自身が、独自に私学市場を盛り上げていく必要性があったからです。つまり、私学は教育と経営の両輪で活動ができています。経営は、生徒募集以外に経営ができる財務や資産の力ということですが、これは私立学校振興助成法によって守られている助成金なくして成り立たないということです。

★この助成法は、サポートすれどもノーコントロールという財政民主主義の考え方がベースですが、最近大阪の方でこれを無視する動きがでてきています。

★東京の私立学校は、子どもたちのいまそして未来において有効な教育環境を創り続けるためにも、生徒募集戦略の創意工夫をし、同時にこの私学経営権も守っていかなくてはならないのです。

★今回の合同相談会は、改めて私立学校の覚悟を私学の先生方と共有する機会となったと思います。