ポスト・コロナショック時代がもたらすコト（6）オンライン対面指導５％の重要性

★本日のNHKのニュース「休校中の学習支援 自治体で格差 オンライン対面指導は５％のみ（2020年4月22日 5時42分教育）」にこう記述されています。

<新型コロナウイルスの感染拡大で多くの学校が休校となる中、オンラインによる対面指導などを取り入れている自治体は全国で５％にとどまるなど、学習支援の取り組みに大きな差があることが分かりました。専門家は「学びの確保は喫緊の課題で、教育現場は一歩踏み出す必要がある」と指摘しています。>

★Webや放送などの通信インフラを活用するのか紙媒体の教材だけ活用するのかを文科省は調べたようです。そして、Webや放送を活用する学びの中でも、オンライン授業のような対面型の指導は、25,000校の５％だったということです。

★上記のように表にしていみるとたしかに格差があり、問題だという考え方もあります。ソサイエティ5.0やスーマートシティやコンパクトシティに向かっている中、オンライン授業ができるだけ浸透することは望ましいのかもしれません。

★しかし、当面AIサイボーグ社会にはならないでしょうから、リアル時空とサイバー時空のハイブリッド時空で学びを形成していくことはいかにして可能かという挑戦だと考えれば、全体の68％は、とにかくWebなどの通信インフラを活用した何らかの学習支援をしているのだから、この動きは確実に未来に向かっていると考える方が自然でしょう。

★でも、いまここの格差はどうしてくれるんだといわれるかもしれません。それは、しかし、もし32％の生徒がWebの環境がないならば、そこはすぐに環境を整えればよいだけです。自治体は動こうと思えば動けるはずです。熊本県のような事例もあります。

★しかし、学校がその環境になければどうするんだといわれるかもしれませんが、生徒1人ひとりがWebにつながる環境ができれば、自分の学校でなくても、緊急事態なのですから、実施している学校のリモート学習（紙媒体の教材だけの学習を除く、学習課題配信からオンライン授業まで含めて）に参加できるように自治体が解放すればよいだけです。

★それにしても５％「のみ」とはちょっとNHKらしくないですね。何かオンライン授業に高い価値をおいているみたいではないですか。５％とというのは、ざっくり計算して、40万人くらいの生徒がオンライン授業を受けているのだと思います。

★京都市の人口が150万人くらいです。この40万人の生徒は、一つの都市を活性化するに十分に力があるでしょう。

★リモート学習に広げれば、500万人の生徒はその環境下にあります。フィンランドの全人口ぐらいの生徒がリモート学習を体験することになります。

★日本の教育のこの動きの理想と現実のギャップを早急に埋めることは、本当はそんなに難しいことではないかもしれません。リモート学習は地域を越境しますから、ものすごい力になります。国や自治体がいろいろな規制を外せばすぐにいろいろなことができるでしょう。

★そういう意味では、オンライン対面指導５％というファーストペンギンの希望の力は凄まじいと思います。