PBLの世界（２）2040年からPBLを考える。教育力が世界を牽引する時代。

★2040年とか2050年がどうなるかは、経産省やそのステークホルダーである政財官学が構想を描いている。しかし、これは決定論ではない。もっと違う構想であってもよい。

★しかし、大学入試改革やそれに伴う新学習指導要領はこの経産省の構想に従っているからあたかも決定論であるかのように動いている。

★とはいう私も、この構想では、シリコンバレーのGAFAの米国教育改革を基礎としているから、逆手に取ればよいと思っている。どういうことかというと、米国は、教育費の調達方法がエリアの階層が富裕層かそうでないかで全く違ったり、教育慈善家がファウンドをつくったりと日本とは違うから、GAFAが主導するHTHのようなチャータースクールをそのまま行えないし、バウチャーを配布することもできない。まして米国のように私立学校の勢力を拡大することを政府が考えることもしない。

★基本、米国は学校選択万歳の国である。それゆえ、階層構造は堅固だし、格差は国内にあるのだ。

★日本の教育改革が、米国のトップ階層の教育を国内全体に広げるなどということは今のところ無理であろう。

★しかしながら、GAFAはその教育改革にはICTを媒介とするPBL（Project Based Learning）がマストである。

★なぜだろう？ここに大きな重要な意味が隠れている。現状は、米国も国内外で、この重要な意味を必死に顕在化しないように、規制の攻撃を加えている。これに対しGAFAは今のところ苦しい顔をしながら、嵐のすぎさるのを待っている。軽くいなしている。

★つまり、PBLはこのような規制も含め、Old PowerをNew Powerに転換させる潜在的な創造的破壊力を蓄積しているのである。

★米国の組織開発や人事開発などの研究をしている立教大学の中原教授や桐蔭大学の理事長溝上教授もPBLを中高の教育のみならず、大学、企業、起業、NGOなどでも一気通貫する世界を描いている。これについていけないのは、実は政府と官僚である。

★もちろん、経産省も未来教育をPBLなどに期待しているが、それは授業の手法として扱っているだけだ。New Powerが３つの開発、すなわち「組織開発」、「人材開発」、「ものづくり・金・情報の開発」、すべてにおいてイノベーションを生み出すことに気づいていない。

★しかしながら、全体が有機的につながって動いているわけではないが、３つの開発はそれぞれ動いている。法整備も不十分ではあるが、この３つを応援する形になっている。もちろん、法はヤヌスの顔であるから、3つの開発を国家のコントロール下におきたいというのが本音である。

★しかし、法律は、法の精神をコントロールすることはできない。いくらでも法解釈でコントロールを乗り越えることができる。もちろん、それは権利の闘争ということにもなって時間がかかってしまう。

★ところが、PBLは静かにそして確実にNew Powerの生成を準備する。軍事力→経済力→教育力へというパワーシフトが、教科の授業がPBLになることによって、革新のダイナミクスを生み出すのである。